埼玉で注文住宅、建替えは間取り自由な黒澤工務店
日本は地震大国とも呼ばれるくらい地震が多い国です。注文住宅やマイホームを建てる際、最高等級の「耐震等級3」の家にしたい！という方は多いのではないでしょうか。
では、耐震等級３の家とはどんな家でしょう？
今回はこの「耐震等級3」について解説いたします。
目次
そもそも耐震等級とは、地震に対する建物の強さを等級で表した指標になります。
この指標は、一般の消費者にもわかりやすくするため設けられた「住宅性能表示制度」においての住宅品質の基準のひとつで、品確法（ひんかくほう）とも呼ばれる「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められています。
見ただけでは分からない耐震性能を1～3の数字にて等級を示しています。
耐震等級は建物を建てる際、施主が任意で取得する「住宅性能評価書」に表示されるものになります。そのため、自らが望んで申請しないと自分の家の実際の耐震等級を知ることはできません。また、建築基準法で定められている必ず守らねばならない「耐震基準」とは別のものになります。
耐震等級は1～3の３段階で表されます。
耐震等級の中では1番低いランクで、建築基準法で定められた「耐震基準」の耐震性がこれにあたります。建物を建てる際、最低限の耐震性能になります。阪神淡路大震災相当の、震度6強～7程度の地震でも即時に倒壊しない程度を想定しています。
しかしながら、大きな地震があった場合、即時に倒壊はしないもののその後大規模な修繕は必要となる可能性が高いでしょう。
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の強さの地震でも倒壊しない耐震性になります。
災害時の避難場所に指定されるような公共施設や、長期に渡り良好な環境で住み続けられる長期優良住宅の認定基準です。
耐震等級3は、耐震等級の1の1.5倍の地震にも耐えられる耐震性となっています。
数百年に一度発生するような大きな地震があっても軽微な修繕で住み続けることができることを想定しています。耐震等級3は、消防署や警察署など防災の拠点となる建物に必要とされている耐震性です。
家を建てる際、資金面など各々の事情もあると思いますが、年々大きな地震が増えてきている昨今、耐震等級３相当以上は必要であるといえるでしょう。
これは過去の地震の結果からも多くの方が示唆しています。2016年に発生した熊本地震において、耐震等級2の長期優良住宅で建てられた建物でさえも多くが倒壊したとのデータがあります。そして耐震等級3を満たした建物は倒壊しなかったという報告が多く挙がっています。せっかく建てた家も倒壊してしまっては元も子もありません。耐震等級1~2の家で倒壊しなかった家もありますが、多くが大規模な修繕や住み替えを余儀なくされたそうです。このことから、地震の規模や回数が増加傾向にある現代において命はもちろんその後の生活を守るためには耐震等級3は必要不可欠であるということです。
耐震等級が重要であるということがお分かりいただけたかと思いますが、ではどうしたら耐震等級の高い家を建てられるのでしょうか？耐震等級を決める際の基準を見てみましょう。
大きく4つのポイントがあります。
この4つのポイントのバランスが良いほど等級が高くなります。
まず、建物は軽い方が耐震性は高いです。重ければ重いほど地震による影響を大きく受けてしまいます。
一見、重い方が丈夫そうで地震に強そうなイメージがありますが実は反対なのです。
建物の重さについては構造計算にも含まれている要素で、耐震性に大きく影響します。
特に屋根について例えられる場合が多いのですが、瓦屋根とスレート屋根で比較したとき、重い瓦の方が耐力壁にかかってくる負荷が高くなり、その分耐力壁も強化する必要があるためさらに重量が増え、結果耐震性が下がります。
昔は多かった瓦屋根の家が、現代の家においてあまり見かけなくなったのは単にデザイン面の問題ではなくこうした耐震性に対する要素も理由のひとつなのです。
耐力壁とは、建物の自重や地震、台風など垂直方向や水平方向からかかる力に抵抗し建物を支える壁のことです。
耐力壁は数が多ければ多いほど耐震性が高くなります。
また、柱は垂直方向にかかる力に抵抗するのでこの柱の数も多いほど耐震性が高く、強固な建物です。
耐力壁は単に多く入れると良いというものではありません。建物の形や構造によって、バランスよく配置する必要があります。
1995年に発生した阪神淡路大震災によって耐力壁バランスの重要性が見直されました。判倒壊した家の多くが、耐力壁のバランスが悪かったことが一因だったそうです。
例えば、家の片側だけに集中して入れるなど偏った配置は数としては多く入れても逆に耐震性を下げてしまいます。弱い部分に負荷が集中してしまい、結果倒壊してしまう可能性が高くなるからです。
方角や向きも影響してきます。また、1階と2階の耐力壁の位置をなるべく合わせると耐震性は高くなります。地震等で2階に力が加わった時、その力を1階の耐力壁に均等に分散することで建物へのダメージが軽減できるからです。
耐震金物は、地震等による横揺れで生じる「圧縮力」と「引抜力」に影響します。
耐震金物がバランスよく適切に配置されないと、土台から柱が引き抜かれる等によって建物の倒壊に繋がります。
耐震性を高めるためには、建物の基礎や床も重要な部分です。
壁の強度ばかり高くするのではなく、床の剛性（硬さ）を高める必要があります。どんなに壁を強固なものにしたとしても、それを支える床の強度が低くては意味がありません。例えば床の強度が低くねじれてしまった場合、支えがなくなった壁は倒れてしまいます。そうなればいくら壁を強固なものにしたところで意味を成しません。
また、建物において基礎は大変重要です。基礎は建物にかかる力を地面に伝える役目を担っています。上の建物の構造がどんなに丈夫であってもこの基礎部分が弱いと建物は倒壊しやすくなります。
耐震等級3のメリットは、耐震等級1と2の家に比べ受けるダメージが少なくなるのが最大のメリットです。
大地震が発生した際、建築基準法で定められた耐震等級1の家では、即時倒壊しないことで最低限命は守られるものの、家の損傷が大きいと住み続けることができない可能性が大いにあります。大規模修繕や建て替えの必要、あるいは住み替えなくてはならない場合もあるでしょう。
耐震等級3の家であれば、損傷が小さく住む可能性が高いので軽微な修繕は必要となるかもしれませんがそれでもそのまま住み続けることができるでしょう。災害時に避難生活ではなくマイホームで暮らせることは、家族の安心にもつながることでしょう。
地震保険には耐震等級割引というものがあり、耐震等級に応じて割引が受けられます。
耐震等級1 → 10%
耐震等級2 → 30%
耐震等級3 → 50％
上記の割引率となっています。（2023年12月現在）
この耐震等級の割引率は、2014年以降に割引率が増加しているのですが、これは東日本大震災などの大地震を受けて増加されたと考えられます。
この耐震等級を証明するには、住宅性能評価の申請をして審査を受ける必要がありますが、現在の建築基準法に則った家であれば、耐震等級1と自動的にみなされるため、住宅性能評価書がなくとも10％の割引は受けられることになります。
住宅ローンの中には、耐震等級3の家であれば金利の優遇を受けられるところも少なくありません。家は高額なだけに、住宅ローンを利用する場合はこの金利の額も大きくなってきます。そのため、少しでも低い金利で住宅ローンを借りられることは耐震等級3ならではのメリットです。
耐震等級を上げるためには、使用する建築材料が必然と増えるため単純に費用が高くなってきます。
また、木造住宅は耐震等級1であれば2階建てまでであれば構造計算というものは義務になりませんが、耐震等級2以上を求める場合はこの構造計算が必須になってきます。基本構造計算は追加費用です。さらに、耐震等級3にするためには第三者評価機関による調査が必要です。この申請にも費用が発生します。そうして設計や施工に手間がかかってくるため、設計時間や工期も増えその分人件費もかさみます。
耐震等級3の家にするためには、壁や柱を多くしたり梁や柱を太くしたりする必要があるため、希望の間取りにすることが出来ない可能性があります。
例えば、広い大空間のリビングにしたい場合でも、耐力壁や柱をリビングの真ん中に配置しなければならない、ということが考えられます。
同様に、吹抜けを設けたいと考える方も多いかと思いますが、耐震性に対しては床をなくす吹抜けはマイナスとなってしまうため、場合によっては叶わない可能性があります。
耐震等級の取得は任意になります。取得を希望する場合は、依頼する前に建築会社へ耐震等級3を取得したい旨を確実に伝えておく必要があります。
それというのも「耐震等級3の家」を前提にして設計してもらわなければ、時間をかけて打ち合わせしても0からのスタートとなってしまいます。その分の時間もムダとなってしまいますし、建築会社によってはその分の費用が発生する場合があります。進み具合によっては、耐震等級3を取得できる設計に変更できない場合もあります。
そのため、耐震等級3を検討されているのであれば、早い段階で相談をしましょう。
家のチラシやカタログなどで、よく「耐震等級3相当」と謳われていることがあります。
耐震等級は、「住宅性能評価機関」に申請し、審査に通ると「住宅性能評価書」というものが交付されます。これにより「耐震等級3」を取得できます。
「耐震等級3相当」とは、この住宅性能評価を受けてはいないものの、耐震等級3と同等の耐震性をもっているということです。
耐震等級の認定を受けるには費用がかかります。少しでも費用を抑えるためにあえて認定を受けない場合があります。また、注文住宅においては0から家をつくりあげていくため、そもそも認定を受けることはできません。そのため、その建築会社の提案する家の目安として「耐震等級3相当」と掲げられています。
構造計算とは、建物を建てる際建物自体の重さなどを計算し、地球の重力や地震や台風など建物にかかる力に対してその安全性を確認するための計算です。
住宅性能評価を受ける際に必要となる構造計算ですが、このとき2種類の計算方法があります。
「壁量計算」と「許容応力度計算」です。
どちらの計算を用いてもよいとされているのですが、実は計算方法によって耐震性が異なります。あまり知られていませんが同じ耐震等級3でも、この構造計算の方法の違いによって地震に対する強度が大きく変わってしまうのです。
結論を言いますと、「許容応力度計算」による耐震等級3の方が地震に強い構造になります。
壁量計算は主に筋交などの耐力壁を基準とする簡易的な計算方法です。
しかしながら、この計算方法では耐力壁や梁、柱などの配置場所までの指示がありません。地震の揺れ等でかかる水平の力に対して必要な耐力壁の量を満たしているかどうかの計算となっています。これは実際の地震等で力が家にかかった時の耐震性までは計算されていないのです。
この簡易的な計算方法では、実際に大地震が発生した際に十分な強度を確保できない可能性が大いにあると言われています。
許容応力度計算は、壁量計算よりも複雑な計算となっており、木造3階建ての住宅においてはこの許容応力度計算が必須となっています。
許容応力度計算は、耐力壁が主の壁量計算とは違い各部材に発生する応力（抵抗力）を計算します。筋違などの耐力壁や柱や梁の大きさ、位置、荷重のかかり方、上下階の直下率など部材の内部に生じる応力までも細かに計算する方法です。
許容応力度計算は時間も費用もかかりますが、あらゆる角度から総合的に強度を計算してくれるもので、非常に信頼できる計算です。
必要となる資料は膨大でおおよそA4サイズの用紙で600枚程度になります。
とある住宅の倒壊シミュレーションの結果で、壁量計算による耐震等級3の家より許容応力度計算による耐震等級2の家の方が耐震性は高いという実験データがあります。
壁量計算が悪いというわけではありませんが、壁量計算は簡易的な計算であることを知っておきましょう。
災害時に家族の命を、そしてその後の暮らしを守るためには、許容応力度計算による耐震等級3を取得しましょう。
・耐震等級は3段階あり、3が最高等級である
・耐震等級を取得するためには任意の住宅性能評価の申請が必要
・耐震等級取得のために必要な構造計算は許容応力度計算の方が信頼できる
大規模な地震が増えている現代において、住宅の耐震性は非常に重要です。
耐震性を最大限に高める許容応力度計算による耐震等級3の家にするにはどうしても費用と時間がかかってしまいますが、いざ災害が起きたとき家族の命とその後の暮らしに代えられるものではないのではないでしょうか。
もちろん経済的理由によりそれが難しいという場合もあると思いますが、家の耐震性について一度改めて検討してみてはいかがでしょうか。
