「こどもエコ住まい支援事業」に代わる住宅補助金として、2023年11月に国土交通省から「子育てエコホーム支援事業」という新たな補助金制度が公表されました。
家づくりをされる方にとって、住宅補助金はぜひとも利用したい制度ではないでしょうか。
「子育てエコホーム支援事業」については、現状未確定な部分もあるかと思いますが、今現在で公表されている部分を解説いたします。
※この記事は 2023年12月に作成しております
最新の情報につきましては、国土交通省のホームページをご確認ください
目次
これからお家づくりをされる方は、住宅補助金の存在を初めて知ったという方もいらっしゃるかと思います。
では、この子育てエコホーム支援事業とはどういったものなのでしょうか?
子育てエコホーム支援事業とは、なにかと価格が高騰しているこのご時世において、物価高の影響を受けやすい「子育て世代」や「若者夫婦世帯」を対象に高性能な新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォームに対して支援する制度です。子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資を支えることで、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
住宅の取得が難しい世帯に向けて補助金を交付することで、少子化対策を図るという狙いがあります。
新築においては、なんと最大100万円が支援されます。
子育てエコホーム支援事業の補助対象事業は、大きく3つのタイプがあります。
①注文住宅の新築
住宅取得者となる子育て世帯または若夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに契約する住宅の建築が対象です。
ただし、工事請負契約が結ばれない工事は対象外となります。
②新築分譲住宅の購入
住宅取得者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住するために購入(売買契約)をする新築住宅の購入が対象です。
細かいところですが、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
また、売買契約締結時において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、かつ人の居住に供したことのない物件に限ります。
③リフォーム
住宅取得者等が工事施工業者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム工事が対象です。
こちらも、工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。
子育てエコホーム支援事業において、肝となってくる「子育て世帯」と「若夫婦世帯」の該当条件は次の通りです。
子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
若夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
子育てエコホーム支援事業の申請は、ハウスメーカーや工務店といった事業者が申請を行います。
事業者は事業者登録が必要ですので、これから子育てエコホーム支援事業を検討している方は、事前に家を建てる事業者に相談しましょう。
子育てエコホーム支援事業は、「高い省エネ性能を有する、住宅の新築もしくは一定のリフォーム」が補助対象です。
また、令和5年11月2日以降に、新築であれば基礎工事以降の工事に着手、リフォームは工事請負契約後に行われる工事に着手したものに限られます。
ただし、交付の申請までにハウスメーカー側の事業者登録が必要となりますので、必ず確認しておきましょう。
この記事では、新築の場合において解説いたします。
新築における子育てエコホーム支援事業の対象住宅の条件は、
次の①②のいずれかに該当し、かつ★の全てに該当する住宅が対象です。
①長期優良住宅
②ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量から20%以上に適合するもの)
※延床面積50㎡以上240㎡以下が対象
※災害特別警戒区域や災害危険区域は原則除外
★建物の 延べ床面積が50㎡以上240㎡以下
★土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に原則立地しないもの
★都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届け出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
新築における子育てエコホーム支援事業の補助額は、①または②で金額が変わります。
①長期優良住宅:100万円/戸
②ZEH住宅:80万円/戸
ただし、「市街化調整区域」に該当しかつ「土砂災害警戒区域」または「浸水想定区域」に立地している場合は、下記の金額となります。
①長期優良住宅:50万円/戸
②ZEH住宅:40万円/戸
※浸水想定区域とは…洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域のこと
子育てエコホーム支援事業の申請期間は、令和6年3月下旬 ~ 令和6年12月31日までとなっておりますが、予算が無くなり次第終了です。
今までの住宅補助金の傾向からしますと、早くに予算が上限に達し終了となっているため、早めに申請することをおすすめします。
また、戸建て住宅における完了報告の期限は令和7年7月31日までとなっています。
一見メリットがたくさんの住宅補助金ですが、注意点もございます。事前に確認しておきましょう。
・住宅の条件
先程も申した通り、「長期優良住宅」か「ZEH住宅」が住宅補助金の対象ですが、それだけではなくさらに他3つの項目(上記の★項目)全てを満たす必要がありますので、注意しましょう。
・長期優良住宅とZEH住宅の認定
長期優良住宅もZEH住宅も、住宅補助金とは別で申請が必要です。
長期優良住宅は、所管行政庁に申請し、認定を受けることができます。
ZEH住宅は、一般社団法人環境共創イニシアチブに申請をします。
いずれも申請自体は、ハウスメーカーや工務店の事業者が行います。
申請には費用がかかりますので注意しましょう。
また、ZEH住宅は、基準を満たし申請をすれば必ずしも認定を受けられるわけではありません。
定員数が決まっており、定員を超えると早い者順ではなく性能の高い順に認定を受けられる、という仕組みになっています。
申請は何回も行えますが、子育てエコホーム支援事業には限りがありますので、ZEH住宅で子育てエコホーム補助金の利用をご検討中の方は注意しましょう。
・申請期間
住宅補助金は大変人気の制度ですので、締め切り前に終了となる可能性がとても高いです。
家づくりをご検討中の方は早めに進めていくことをおすすめします。
Q 他の補助金と併用できるの?
A 子育てエコホームは国の補助金ですので、同じく国からの補助金は併用ができませんが、地域等によっては併用できる補助金もありますので、建築会社に相談してみましょう。
Q 長期優良住宅とZEH住宅どちらで取得するのがいいの?
A 先程の注意点でも説明した通り、ZEH住宅は基準を満たして申請しても落選する可能性があります。
長期優良住宅であれば落選するといった心配はありません。また、補助額もZEH住宅より大きいので、可能であれば長期優良住宅を取得することをおすすめします。
Q 申請は自分でするの?
A 子育てエコホーム支援事業の申請は、家を建てる建築会社や家を売る不動産会社等の事業者が行います。
こちらは 任意の制度になりますので、申請を行ってもらうには意思表示が必要です。
建築会社や不動産会社が決まったら、事前に相談しましょう。
住宅は高額な買い物です。これからお家づくりをされる方はぜひ、このような住宅補助金制度を活用されてはいかがでしょうか。
黒澤工務店でも子育てエコホーム支援事業に対応しております。
埼玉・千葉・東京で住宅補助金を活用して注文住宅を建てようとお考えの方はお気軽にご相談ください。
皆様にとって最高のお家づくりとなることを心より祈っております。
株式会社黒澤工務店
[本社]埼玉県さいたま市南区根岸5-5-15
[モデルハウス]浦和住宅公園 / 浦和住宅展示場Miraizu
[電話]0120-13-9638(水曜定休)